相続税申告書作成に伴う報酬については、次の料金表のとおりです。
※現地調査や交通費、登記簿謄本等を取得する際にかかる実費等は別途ご負担いただきます。
※申告期限まで３か月を切っている場合、至急料金の加算をお願いする場合があります。
※特殊事情により調査や検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積りさせていただく場合があります。
〔非上場株式の評価、事業承継（非上場株式の譲渡や贈与）、相続人の争いなど高度な税務判断を求められる場合など〕
報酬には遺産分割協議書の作成、書面添付制度、各種専門家のご紹介、２次相続対策のシミュレーション等が含まれております。
相続人や土地の数による加算報酬はございません。
（相続人の人数や土地の数による加算が一般的ですが、当事務所は加算はありませんので、報酬総額にてご検討いただければと思います。）
報酬額の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。